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つなぎ融資不要の住宅ローン   トップページ >> すまいとマネープラン >>  リノベーション用住宅ローン >> 活用方法/居住中の住宅(借換)  
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 すまいとマネープラン−リノベーションタイプ−


 活用方法/居住中の住宅のリノベーション(借換)


居住中の住宅に住宅ローンが残っている(残債がある)場合は、残債の借換とリノベーション用の住宅ローンの借入を同時に行い、住宅ローンを1本にできることがあります。例えば、20年前に「3500万円、期間35年の借り入れにて購入した住宅の住宅ローンの残債(残期間15年)の借換と、1000万円のリノベーションタイプの借入を同時にを行った場合の返済額を試算すると次のようになります。

【金利が借換前、借換後ともに2.0%で変わらない場合】
住宅ローンの現在の残額は約1800万円です。このローンの”借換とリノベーション費用の住宅ローン1000万円 35年の借入”を同時に行いローンを1本にできれば、返済期間の最長は22年になります。もし最長期間の22年で借入れできた場合は、月々の返済額は約116,000円(現在)から約131,500円(借換後)になります。
築20年 ローン残 現況
当初ローン金額 3500万円
当初ローン期間 35年
ローン残額   約1800万円
残期間 15年
ローン金利 2.00%
返済額/月   約116,000円
リノベタイプ住宅ローン
ローン金額   1000万円
期間 35年
ローン金利 2.00%
返済額/月   約33,000円
借換&借入後
ローン金額   2800万円
最長残期間 22年
ローン金利 2.00%
返済額/月   約131,500円

【金利が借換前3.5%から借換後1.5%に下がる場合】
住宅ローンの現在の残額は約2020万円です。このローンの”借換とリノベーション費用の住宅ローン1000万円 35年の借入”を同時に行いローンを1本にできれば、返済期間の最長は21年になります。もし最長期間の21年で借入れできた場合は、月々の返済額は約145,000円(現在)から約140,000円(借換後)になります。
築20年 ローン残 現況
当初ローン金額 3500万円
当初ローン期間 35年
ローン残額   約2020万円
残期間 15年
ローン金利 3.50%
返済額/月   約145,000円
リノベタイプ住宅ローン
ローン金額   1000万円
期間 35年
ローン金利 1.50%
返済額/月   約30,500円
借換&借入後
ローン金額   3020万円
最長残期間 21年
ローン金利 1.50%
返済額/月   約140,000円

※お借り入れの際には、お客様の返済能力や建物の築年数などに基づく審査があります。
そして、住宅ローン残額と新たに借入する住宅ローン(リノベタイプ)それぞれの金額と期間の加重平均が、借換後の住宅ローンの最長の期間になります。
※住宅ローンの借換が必要なく、リノベーション費用のみを住宅ローンでお借入する場合のご利用も可能です。

(参考)金利4.0%のリフォームローン1000万円を借り入れる場合
(参考)リフォームローン
金額   1000万円
最長残期間 10年
ローン金利 40%
返済額/月   約101,000円
総返済額   1215万円


 ご利用の流れ


Step 1  リノベーション工事の内容と金額を決める。
Step 2 すまいとマネープランの利用を申し込む。
金融機関にて住宅ローンの事前審査 を受ける。
Step 3 リノベーション工事請負契約を行う。
すまいとマネープラン 業務委託契約を行う。
Step 4  住宅ローンの本申し込み と 住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)を行う。
Step 5  住宅ローンが融資実行される。   
残債分を繰上返済し、リノベーション費用は信託口座に預託する。
Step 6  リノベーション工事が開始し、「すまいとマネープラン」にて出来高支払いを行う。
Step 7  工事完了。


 ご利用の際に一般的にかかる費用の概算


一般的にかかる費用の一覧
概算
住宅ローン借換 住宅ローン契約書印紙税 1〜2万円 2万円
金融機関事務手数料 3万円〜10万円 3万円
団体信用生命保険 「金利に含む場合」もしくは「一括払い」 -
火災保険料 借入期間が延びる場合はかかりる場合があり  
ローン繰上げ返済手数料 金融機関による -
抵当権設定登記抹消手数料 金融機関による 3万円
その他 設定登記登録免許税※ ローン金額X0.4% 10万円
司法書士手数料 5万円〜10万円 7万円
すまいと利用費用 63,000円+工事金額X1% 16万円
請負契約印紙税 1〜2万円 2万円
合計
約43万円
※各種軽減措置があります。

二世帯住宅へのリノベーションの場合
1.親世帯と子世帯の収入合算でローン審査を受け、親子ローンを組むことができます。
2.住宅ローンを親子ローンでお借り入れの場合は、原則住宅ローン契約は2本になり、それぞれがお互いの連帯保証人になります。
3.土地、建物には金融機関の担保権が設定登記されます。
4.土地、建物、資金のご提供に応じて持分を登記する必要があり、応じていない場合は「贈与」とみなされるのでご注意ください。
5.工事の内容によっては、特定居住用財産の相続税評価の軽減が受けられないことがあります。
※相続税、贈与税について事前に税理士にご確認ください。


 
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