住宅修築資金融資あっせん ■制度対象 一般　　高齢身障　　環境共生　　災害対策 ■助成方式 融資あっせん　　利子補給 ■限度額 ・修繕、増築、設備改善　500万円 ・高齢者、身障者のための工事、ブロック塀の改修、太陽熱温水器設置、 　太陽光発電システム、防水板設置、水害り災耐震改修工事　各500万円 ・がけなど整備資金　調査100万円、整備1,000万円 ■利率（年利）・補助率 本人負担 一般1.8％　　特別1.3％　　がけ1.5％　　耐震改修工事1.3％ 自治体負担 一般1.0％　　特別1.5％　　がけ0.8％　　耐震改修工事1.5％ ■申し込み資格 年齢　　20〜70歳未満 収入　　返済能力 その他　・住民税未滞納など 　　　　　・区の助成をうけた耐震診断結果報告にもとづく補強工事 　　　　　　（耐震改修工事） ■償還期間 10年 ■担保・保証 金融機関に一任 ■公庫融資併用 可 ■担当課 都市計画部住宅課　03-5803-1238　（がけなど整備資金）　 都市計画部指導課　03-5803-1237

中小企業等従業員住宅融資利子補給 ■制度対象 中小企業者 ■助成方式 利子補給 ■限度額 建築・購入　単身800万円×戸数、世帯　2,000万円（1平米の上限は40万円） ■利率（年利）・補助率 本人負担 2.0％ 自治体負担 約定−2.0％ ■申し込み資格 年齢　20〜70歳以下 ■償還期間 20年 ■担保・保証 金融機関に一任 ■公庫融資併用 可 ■担当課 区民部経済課　03-5803-1173

耐震診断助成 ■制度対象 一般 ■助成方式 助成金 ■限度額 10万円　及び20万円 ■利率（年利）・補助率 本人負担 - 自治体負担 限度額10万円の場合　40％ 限度額20万円の場合　20％ ■申し込み資格 限度額10万円 昭和56年以前に建築された木造建築物 限度額20万円 昭和56年以前に建築された非木造建築物 ■償還期間 - ■担保・保証 - ■公庫融資併用 - ■担当課 都市計画部建築課　03-5803-1264