神奈川県 |
労働者住宅資金貸付金（新築・購入）
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| ■制度対象 | 勤労者（公務員を除く） | |
| ■助成方式 | 預託相当額の調達コストを補助することによる低利融資 | |
| ■限度額 | ・住宅の建設、または購入：500万円 ・マンションの購入：1,200万円 ・土地付き住宅の購入：1,500万円 |
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| ■利率（年利）・補助率 | 本人負担 | 1.6％変動金利 |
| 自治体負担 | - | |
| ■申し込み資格 | 原則として、同一事業所に1年以上勤務し、同一住所に1年以上居住する 年収800万円以下の労働者 （但し、勤務先、住所のどちらかが神奈川県内であること） |
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| ■償還期間 | 30年以内の元利均等割賦返済 | |
| ■担保・保証 | 貸付金額に相当する不動産（保証料は必要） | |
| ■公庫融資併用 | 可 | |
| ■担当課 | 商工労働部金融課 045-210-5677 | |
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労働者住宅資金貸付金（増改築）
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| ■制度対象 | 勤労者（公務員を除く） | |
| ■助成方式 | 預託相当額の調達コストを補助することによる低利融資 | |
| ■限度額 | 本人が居住している住宅の増改築（家の付帯設備及び工作物を含む） | |
| ■利率（年利）・補助率 | 本人負担 | 2.2％ |
| 自治体負担 | - | |
| ■申し込み資格 | 原則として、同一事業所に1年以上勤務し、同一住所に1年以上居住する 年収800万円以下の労働者 （但し、勤務先、住所のどちらかが神奈川県内であること） |
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| ■償還期間 | 10年以内の元利均等割賦返済 | |
| ■担保・保証 | 不要（保証料は必要） | |
| ■公庫融資併用 | 可 | |
| ■担当課 | 商工労働部金融課 045-210-5677 | |