金融機関から手続きに必要な書類が送られてきますので、確認しましょう。
これらの書類は登記申請時に添付するとともに、これらに記載されている内容と登記申請書の記載内容が一致することが必要ですのでとても大事な書類です。特に資格証明書は3ヶ月以内に発行されたものでないと有効ではないので日付を確認して早めに手続きをしましょう。

→【別表】の「必要書類」の「銀行から渡される書類」参照

物件の所在地を管轄している法務局（登記所）がどこにあるか確認します。
→法務局のホームページで検索（管轄のご案内）

登記所には相談窓口があるはずですので、事前に管轄登記所に電話をして確認しておきましょう。自分で申請したいがどうしたらよいかと言えば親切に教えてくれるはずです。相談窓口の受付時間は聞いておきましょう。

手元に登記簿謄本があれば、現在の所有権・抵当権の内容と銀行から送られてきた書類の内容と相違がないか確認しましょう。所有者（登記申請上は権利者）の住所が変わっていたら「所有権登記名義人住所変更」申請書も別途必要になります。変更経緯がわかる住民票が必要ですが、基本的には手続きは同じです）共有名義でなければあとは登記申請書を作成するだけです。奥さん等共有名義者がいればその人から登記申請の委任状を作成し、押印（認印で可。捨印も捺しておきましょう）してもらいましょう。様式については法務局のホームページでダウンロードできます。
→法務局のホームページで検索（登記申請書等の様式について）

登記申請書は管轄登記所でも独自の書式のものが用意してありますので、登記所に出向いたときに相談窓口で教えてもらいながら記入した方が間違いなくていいと思いますが、理解を深めるために事前に作成してみましょう。

→【別表】の「必要書類」の「自分で用意するもの」参照

さあ、準備ができたら必要書類と印鑑とお金を持って管轄登記所へ行きましょう。登記所の相談窓口には親切なおじさん（違うかもしれません(^_^;）が丁寧に教えてくれるはずです。混んでいる場合（銀行のように整理券を発行していました）もありますので、事前に電話で空いている時間帯を確認したほうがいいかもしれません。私の場合は午後2時頃でしたが、空いていたので提出するまで30分程度で終わりました。

【申請の流れ】
�@ 相談窓口（コーナー）で相談する
�A 登記申請書に必要事項を記入する（用意した書類の内容と相違なく記載すること）
�B 銀行の委任状の代理人のブランクのところに自分の住所・氏名を記入する
�C 登記申請書を1部コピーして提出分として2通とする（登記済証が必要な場合）
�D 最後に相談窓口の人にチェックしてもらって、登記申請書に捺印（割印も押す）
�E 登記所内の販売窓口で印紙を購入し、登記申請書に貼付する
�F 申請窓口に書類一式を提出する
�G 申請窓口から登記完了予定日の紙を受領

申請後訂正がなければ1週間程で登記済証が出来上がります。特に登記所から連絡がなければ予定日以降に登記済証を受領に行きます。このときに受領印として登記申請書に押印した印鑑が必要なので忘れないでください。
尚、念のため登記簿謄本を取得して間違いがないか確認しておきましょう。但し、印紙代（地番・建物番号毎に\1,000/閲覧の場合は\500）はかかります。