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 だまってられない!『辛口e時評』

 038 “性能評価機関”の不祥事
・・・やっぱり!「品確法」はof the Maker,by the Maker,and for the Makerでした


[筆者・降圧剤 今回の血圧]↑↑降圧剤↑↑=激怒 ↑降圧剤↑=怒 ↑降圧剤↓=平常心 ↓降圧剤↓=リラックス

心配されていたことが露呈しました。
建築基準法と住宅品質確保促進法(品確法)に違反して業務を行っていた、
大手の指定住宅性能評価機関「日本イー・アール・アイ」に対し、
国土交通省は業務停止処分を命じました(国交省ホームページ10/4)。
“いま流行り”の内部告発をきっかけに、国土交通省が立ち入り調査して違反が判明したものです。

建築基準法に関しては、調査した382物件の10%以上を資格のない補助員に検査を実施させています。
品確法については、調査した28物件の25%をその資格のない補助員に検査させています。
これらは住宅メーカーからの出向者である補助員に、その補助員が関係する会社が供給している物件の
評価業務にあたらせていたというのですから、悪質です。
絵に描いたようなお手盛りです。
国交省は、「建築基準法関係については、一部の現場職員の法令遵守の不徹底にとどまらず、
本社を含めた広い範囲で行われていた」としています。

民間の指定確認検査機関が稼動し始めた頃は、情実により業務が行われないのかという懸念が
とりざたされました。
品確法の評価機関に対しては「住宅メーカーが資本を出してつくった評価機関が、
その住宅メーカーを評価するなんて、まともにやるはずがない!」という主張も少なくありませんでしたが、
その通りになってしまいました。
この会社、主要株主12社のうちの5社が住宅メーカーなのです。
この件で、品確法のうさんくささが“証明”されてしまったたようです。

日本イー・アール・アイの対応は、内部告発のほうが気になるらしく、
コトの重大さをどれほど認識しているのかはなはだ疑問です。
この感覚は、このところ連続している大組織の不祥事への対応と同じようにみえます。

この事件を受けて、国交省が大臣指定の確認検査機関19(全国の検査機関の総数は84)に
緊急の立ち入り調査をした結果、さらに3社にも同様の業務停止を命じたというのです。
『民営化』の動きに水を差すような不祥事、いったいどこまで広がるのでしょうか。

(021101)


追記:
日経アーキテクチュア021028号に、建築家の井上博さんが
『確認機関の不正は業務永久停止に』という文章を寄せています。
「役所の代行機関としての特権的な営業を許された者が、法を曲げ、不法、不等な営利に走ったことは、
建設業界を泥靴で踏みにじったことに等しい」
「わずか1ヶ月の業務停止ではなく、永久業務停止にすべきで、関係者全員の資格をはく奪すべき」
と厳しく糾弾しています。同感です。
これがホントの辛口ですね。
私の文章のナマヌルサが際立ってしまいました。ハズカシイ。

(2002.11.05)


 
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