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[筆者・降圧剤 今回の血圧]↑↑降圧剤↑↑＝激怒 ↑降圧剤↑＝怒 ↑降圧剤↓＝平常心 ↓降圧剤↓＝リラックス 「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」が施行されてから丸2年が経過しました。 中古住宅にも適用すべく国会で付帯決議がされていたこともあり、 さきごろパブリックコメントが募集された「既存住宅性能評価制度」も始まります。 この法律、当初は「住宅メーカーだけを利する」という声が大きかったのですが、 蓋をあけると、頼みのメーカーにもそっぽを向かれてしまったようです。 戸建住宅では、書類の使い回しができて手間がかからないプレファブ住宅などの一部が 利用しているだけのようです。 評価書通りに完成させる自信がなく、紛争処理支援センターに持ち込まれることを恐れているようにもみえます。 設計評価を受けても建設評価の段階まで進まない住宅も多いという現状がそれを示しています。 マンションは、まとめて申請できるので費用負担を吸収できること、 そしてなんといっても有効な販売ツールとして利用されているようです。 検査は住戸ごとでなく、抜き取りですから品質確保の点でどれほどの意味があるのか疑問ですが、 売る方はそんなことよりイメージアップが第一です。 事実、最近のマンションは設計費、工事費を叩きにたたく一方で、 設計費の数倍の広告宣伝費やモデルルーム費をかけています。 その結果、見えない部分の品質の低下が懸念されています。 業者の思惑と消費者の期待、むなしくて大きな乖離です。 「性能評価や完成保証などを利用すれば、第三者による検査があるから安心」 と言ってのける人がいますが、それは無責任です。 名義貸し設計者・工事監理者を使う常習業者に頼むのなら、少しだけ安心かもしれません。 しかし、まともな設計事務所なら工事期間中に少なくとも十数回は現場を監理しているはずですから、 “第三者機関”の検査は無意味かつ無駄使いです。 設計者が検査機関等の行うたった数回の検査を評価するのは、 責任の転嫁であり、自らのおざなりな設計監理を認めていることにほかなりません。 住宅関係者の皆が建築基準法を守っていれば、 行政が建築基準法の運用を厳格にしていれば、品確法なんて不必要だったのですから。 で、品確法にもっとも期待しているのは、ニュービジネスとみている評価機関と天下り官僚なんです。 サブタイトルのM&Aは合併・買収のことではありません。 住宅“MAKER”と“AMAKUDARI”のことです。 （2002.06.01）
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028 「品確法」は役にたっているか・・・of
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