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[筆者・降圧剤 今回の血圧]↑↑降圧剤↑↑＝激怒 ↑降圧剤↑＝怒 ↑降圧剤↓＝平常心 ↓降圧剤↓＝リラックス 02年1月31日、初のマンション管理士試験の結果が発表されました。 この資格、昨年施行された「マンション管理適正化法」により、 マンション管理業者は国土交通省の「マンション管理業者登録簿」への登録が義務付けられましたが、 それに伴ってヒネリ出されたもの。 マンションの管理組合に対し「運営や管理について助言や指導を行う」ための資格ですが、 ハローワークからの助成制度が拍車をかけて、資格予備校が大盛況だったとか。 （サイゾー0111） しかし、助言や指導を求める管理組合がどのくらいあるのかはなはだ疑問で、 資格を取っても、役にたつのは一部の不動産関係者ぐらいだろうとささやかれています。 この試験を運営するのは、85年に設立された（財）マンション管理センターですが、 特殊法人改革が叫ばれるなか、この資格によって生き残る確率が高まったそうです。 新しい資格をつくり、省庁が自ら所管している公益法人に試験業務を独占的に依託し、 ポストを増やし、収益事業を与え、次々に役員に天下りさせるといういつもの構図。 典型的な“官製資格商法”です。  実務経験を問わないため、最後の大型国家資格（誰でも受験できる＝なるほど商売上手！）といわれましたが、 受験者96,906人のうち合格者7,213人。 大量の合格者ですが、実務経験のない人に どれほどの「運営や管理について、助言や指導を行う」ことができるというのでしょうか。 公認会計士や建築士を有効に使えばすむことで、新しい資格なぞ必要ありません。 結局、管理費の値上げ分を負担することになるのは住民です。 そんなおそまつな資格の創出を、国会がチェックできないのもハガユイ！。 官製資格商法の老舗で、建築士の試験業務を扱っていた （財）建築技術教育普及センターは、 通産省のインテリアコーディネーターと張り合ってつくられた“役立たず”インテリアプランナーの試験も 94年から扱っています。 そして試験だけでなく、5年毎に更新の講習を義務付けて、講習料などを集めています。 97年現在、建設省（当時）から5人が理事に天下っていて、 退職給与引当金を2億3千万強も積み立てていたということです。 （朝日新聞001006） こんな“官製資格商法”必要でしょうか。 （2002.02.18）
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だまってられない！『辛口e時評』
021 いいかげんやめてほしい”官製資格商法”・・・誰のための「マンション管理士」か
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