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 だまってられない!『辛口e時評』

 006 2次被害者をつくる便乗商法の悪質・・・欠陥住宅の検査商法、訪問セールス


[筆者・降圧剤 今回の血圧]↑↑降圧剤↑↑=激怒 ↑降圧剤↑=怒 ↑降圧剤↓=平常心 ↓降圧剤↓=リラックス

「欠陥住宅」でサイトを検索すると、相談室や検査組織が数多くみつかります。

弁護士会や建築系社団法人などの専門家団体が、組織として相談を受けている場合は、
会員の有志が交替でやっているのでボランティアでの無料相談も成立します。
しかし他の“無料相談”は個人にせよ企業にせよ、まゆつばです。仕事をとる窓口にしているからです。
NPOですら、ウツクシイ精神だけでは長続きしないので、事業的な側面も考慮するというのが最近の常識です。

一方、“有料”の相談所や検査組織も玉石混交のようです。
紛らわしい名称の株式会社が、何十万という高額な検査費用をとりながら、
交渉の役にも立たないずさんな検査報告書をつくり、
さらにはそこの建築士が内容証明郵便の書き方指導と称して高額な報酬を請求するという、
弁護士法に抵触するような不祥事も消費者センターなどにあがっています。

それらは、気の毒な欠陥住宅の被害者をさらなる2次被害者にしています。
彼等はけっして『正義の味方』なのではなく、欠陥住宅問題を『おいしいニュービジネス』と
とらえているだけなのです。

“無料屋根診断”をして、別の現場の写真を見せ「傷んでいる」と葺き替えさせたり、
民間資格の証明書を胸につけ“無料耐震診断”をして「倒壊の危険」を伝え、
結局300万円もする“有料耐震工事”をさせたというような被害も増加しています。
大地震が起きた後には、張り切って営業しています。
怪しいと感じた消費者が知り合いの専門家に聞いたら、その必要なしということもめずらしくありません。
くれぐれもご注意を。

(2001.04.25)


 
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