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・日本住宅ワランティ（株）が運営する「すまいとエスクロークラブ」へのご入会登録
　（年会費無料。2008年9月までのご入会の場合は入会金￥10,500円免除）
・登録工務店に関するそのほかの条件：中小企業法に基づく中小企業であること。

保証事故発生時に、日本住宅ワランティ（株）と協力して、代替履行業者を斡旋し、発注者（消費者）の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成させることを保証する。
事故発生時の保証限度額は請負金額の10％とする。

日本住宅ワランティ株式会社

1）工務店登録

�@登録料	制度参加金	8万円／保証限度額500万円あたり （基金への供託・参加時1回のみ・退会時に返金）
	業者登録審査料 （消費税込み）	新規13,125円 + すまいと事務手数料 \10,500円　＝　\23,625円 継続12,075円 + すまいと事務手数料 \10,500円　＝　\22,575円
�A必要書類	・ 住宅完成保証制度業者登録審査兼制度参加申込書 ・ 信用調査に関する利用同意書 ・ 登録審査料振込用紙（振込済みの控えを申込書に貼付） ・ 代表者印鑑証明、商業登記簿謄本 ・ 決算書類：原則3年分最低1年分 　※提出できない場合は、「すまいとMONEY PLAN 支払予定表」の提出で可とする。 ・ 納税証明書：原則3年分最低1年分 　※提出できない場合は、「すまいとMONEY PLAN 支払予定表」の提出で可とする。 ・ 工事経歴書　（申請年度+過去1年分） ・事業所及び保証委託代理申請者一覧　（事業所（本社以外）で登録する場合） 　※個人の場合：健康状態告知書、営業の沿革、代表者住民票　（サンプルフォーム添付）

2）保証委託

�@保証委託料 （消費税込み） （1円単位切り捨て）	工期6ヶ月以内の場合　　請負金額×0.14903％　 工期6〜12ヶ月の場合　　請負金額×0.22409％ 工期12〜18ヶ月の場合　 請負金額×0.31351％
�A必要書類	・住宅完成保証委託契約申請書 ・代表者印鑑証明書 ・工事請負契約書(写)、見積書、設計図書 　(請負契約書は、追加特約条項及び覚書を添付　もしくは保証機構指定の書式を利用すること) ・保証委託料振込用紙　（振込み済の控えを申込書に貼付） ・建築資金支払業務委託契約書(写)／すまいとMONEY PLAN 支払予定表

1）	建築資金出来高支払管理制度−すまいと MONEY PLAN −のご利用をお申し込みください。
2）	完成保証制度の内容について、発注者（建築主）へ必ず説明してください。 ※エスクロー連動型住宅完成保証制度の住宅保証制度約款、住宅完成保証委託契約約款、住宅完成保証契約約款、代替履行業者支払約款を確認し、住宅完成保証制度ハンドブック（財団法人住宅保証機構）を取り寄せて保証制度内容を確認してください。
3）	すまいとエスクロークラブへの入会手続きと財）住宅保証機構への工務店登録手続き ・ すまいとエスクロークラブ入会申込書 ・ 財）住宅保証機構　エスクロー連動型住宅完成保証制度の登録に必要な書類　一式 を日本住宅ワランティ（株）へ提出します。 登録料等の振込先は以下の通りです。 項目 金額 振込先 �@財）住宅保証機構　制度参加金 \80,000 財）住宅保証機構指定口座 �A財）住宅保証機構　業者登録審査料 \13,125 財）住宅保証機構指定口座 �Bすまいと事務手数料 \10,500 日本住宅ワランティ（株） �@、�Aについては、財）保証機構指定の振込用紙をご利用ください。 �Bについては、日本住宅ワランティ（株）より請求書をお送りします。 ※工務店登録を行うと、同時に代替履行業者として登録されます。
4）	完成保証制度への登録が承認され、�@業者登録承認書、 �A業者登録証、�B制度参加金預り証が工務店に送付されます。
5）	保証委託契約申請手続き 保証委託料を財）住宅保証機構指定の振込用紙にて指定口座へ振り込み、保証委託必要書類一式を日本住宅ワランティ（株）に提出します。
6）	「住宅完成保証書」が、工務店に送付されますので、内容を確認し、発注者（建築主）へ お渡しください。
7）	工事着工
8）	工事完了 検査済証（写）もしくは工事完成引渡書（請負者の捺印があるもの）（写）と工事完成受領書（発注者の捺印があるもの）（写）を保証書番号をご記入の上、財）住宅保証機構に提出してください。（FAX可）

・	すまいとエスクロークラブの名簿、財）住宅保証機構の登録業者の名簿については、必要に応じて、それぞれ公表・配布されます。
・	登録業者及び保証委託案件の内容について変更があった場合は、すみやかに変更の手続きを行ってください。財）住宅保証機構が定める事項に該当した場合は、業者登録が取り消し・無効となります。
・	工務店登録は登録日から1年が登録有効期間となり、継続して利用される場合は継続申請が必要です。
・	住宅性能保証を新たに申請される場合は、別途、各事務機関へ申請をお願いします。

工事が中断した場合に発注者の負担を最小限に押さえて住宅を完成させる完成保証制度や住宅品質確保促進法により定められた10年間の瑕疵担保責任を、登録業者である住宅供給業者が、適正・確実に履行することができるよう、第三者による現場審査を行い、保険等によりバックアップする住宅性能保証制度等を運営する財団法人です。
また、用語等の詳細については、財）住宅保証機構「住宅完成保証制度ハンドブック」も合わせてご確認下さい。